創業以来、「企業を人材戦略の面からバックアップする」をモットーに、北関東(主に埼玉県・群馬県)を中心に活動してまいりました。
人材を求める企業側も、働く場を求める側も、そのニーズは時代とともに多様化し、今では誰かが間に立ってコーディネートしなければ、互いに繋がりにくくなっています。
そんな中、シンリツが長年にわたり培ってきたのは、そのために必要な情報収集力と、人を結びつけるノウハウであり、強く抱いた思いは
「もっと企業の必要とする力になりたい」
「もっと個人の能力・技術を最大限に引き出したい」
私たちのネットワークを活かして、時代に合ったサービスを提供できるよう、今後も社員一丸となって尽力してまいります。
会社概要
企業名 | シンリツAGS株式会社 |
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所在地 | 〒366-0042 埼玉県深谷市東方町2-10-21 |
電話番号 | 048-570-5600(代表) 048-570-5601(登録者用) 048-580-3557(応募用) 048-580-7030(取引企業用) |
FAX番号 | 048-570-5603 |
URL | http://shinritsu-ags.jp/wp2 |
メールアドレス | ags@shinritsu.jp |
設立 | 2004年3月3日 |
資本金 | 23,000,000円 |
事業内容 | 人材派遣、職業紹介、業務請負 |
許可番号 | 労働者派遣事業認可(派)11-300131 有料職業紹介事業認可 11-ユ-300089 |
会社沿革
- 昭和57年2月
埼玉県深谷市横瀬に関根工業を創業 - 昭和62年5月
有限会社シンリツに社名変更 - 平成11年6月
本社事務所を埼玉県深谷市萱場に移転 - 平成13年8月
シンリツ株式会社に組織変更 - 平成13年10月
新事業としてスポット部門(ODS事業部)を開始 - 平成14年1月
埼玉県本庄市に、グループ会社、有限会社エージーサクセスを設立 - 平成16年2月
有限会社エージーサクセス、一般労働者派遣事業認可を取得 - 平成16年3月
埼玉県本庄市に、グループ会社、有限会社シンリツAGSを設立 - 平成16年4月
有限会社エージーサクセス、シンリツODS株式会社に社名変更 - 平成16年4月
シンリツODS株式会社、埼玉県熊谷市に移転 - 平成17年7月
有限会社シンリツAGS、一般労働者派遣事業認可を取得 - 平成18年4月
シンリツODS株式会社、有料職業紹介事業認可を取得 - 平成18年4月
有限会社シンリツAGS、有料職業紹介事業認可を取得 - 平成18年7月
有限会社シンリツAGS、シンリツAGS株式会社に組織変更 - 平成20年12月
シンリツAGS株式会社、埼玉県深谷市国済寺に移転 - 平成20年12月
シンリツODS株式会社、埼玉県深谷市国済寺に移転 - 平成21年4月
グループ会社、オウキ株式会社を設立 - 平成24年7月
シンリツAGS株式会社、伊勢崎支店開設 - 平成25年9月
シンリツAGS株式会社、本社を埼玉県深谷市東方町に移設 - 平成26年4月
シンリツAGS株式会社、加須支店開設 - 平成27年10月
シンリツAGS株式会社、東松山支店開設 - 平成28年4月
グループ会社、株式会社八千代ファームを設立 - 平成28年12月
資本金2300万円に増資 - 平成30年3月
シンリツAGS株式会社、本庄支店開設
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2019年11月1日~2024年10月31日までの5年間
2.内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●2019年11月~ 法に基づく諸制度の調査
●2020年 4月~ 制度に関するパンフレットを活用した周知、啓発の実施
目標2:年次有給休暇の取得を促進する。
<対策>
●2019年11月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握する
●2020年 4月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等
女性社員がその能力を充分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日
2.目標と取組内容
目標:計画期間内に年次有給休暇の取得率を50%以上、全体平均60%以上にする。
<取組内容>
●計画年休、夏季休暇の休暇取得の促進。
●管理職にも取得の推進をする。
目標2:出産後も継続して働けるように育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行い、利用を促す。
<取組内容>
●育児休業対象者には、休職前に各種給付金制度の内容や、職場復帰後の短時間勤務について個別に案内する。