シンリツAGS株式会社

同一労働同一賃金について

2020年4月1日から、派遣社員を対象とした「同一労働同一賃金制度」が施行されました。
シンリツAGS株式会社では、これをもとにスタッフの皆さまの待遇改善に努めてまいります。

労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

シンリツAGS株式会社(以下「甲」という。)と従業員代表青木一史(以下「乙」という。)は、労働者派遣法第30条の4第1項の規定に関し、次のとおり協定する。


(対象となる派遣労働者の範囲)

第1条 本協定は、派遣先で別表5に掲げる業務に従事する従業員(以下「対象従業員」という。)に適用する。

2 対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対象とする。

3 甲は、対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限り、本協定の適用を除外しないものとする。


(賃金の構成)

第2条 対象従業員の賃金は、基本給、時間外労働手当、深夜・休日労働手当、通勤手当とする。


(賃金の決定方法)

第3条 対象従業員の基本給の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」は、次の各号に掲げる条件を満たす別表1のとおりとする。

(1)別表5の比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、令和元年7月8日職発0708第2号「令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」(以下「通達」という。)に定める「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)」(厚生労働省)とする。

(2)(1)については、業務の実態を踏まえ最も適合する職種に応じて、別表5の職種ごとに、小分類又は中分類を使用するものとする。

(3)通勤手当については、基本給とは分離し実費支給とし、第6条のとおりとする。

(4)地域調整については、埼玉県、群馬県の複数の市町村の派遣先において就業を行うことから、公共職業安定所管轄地域の指数を用いるものとする。


第4条 対象従業員の基本給は、次の各号に掲げる条件を満たした別表2のとおりとする。

(1) 別表1の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同額以上であること

(2) 別表2の各等級の職務と別表1の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額との対応関係は次のとおりとすること
Aランク:10年
Bランク:3年
Cランク:0年

2 甲は、第8条の規定による対象従業員の勤務評価の結果、同じ職務の内容であったとしても、その経験の蓄積・能力の向上があると認められた場合には、基本給額の1~3%の範囲で能力手当を支払うこととする。
また、より高い等級の職務を遂行する能力があると認められた場合には、その能力に応じた派遣就業の機会を提示するものとする。 


第5条 対象従業員の時間外労働手当、深夜・休日労働手当は、社員就業規則第26条に準じて、法律の定めに従って支給する。


第6条 対象従業員の通勤手当は、通勤に要する実費に相当する額を支給する。ただし、交通機関等を利用しなければ通勤することが困難である従業員以外の従業員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによる。)が片道2㎞未満であるものを除く。


第7条 対象従業員に対して、別表1の職種に応じて一般基本給の額の6%の額を前払い退職金として支給、又は第7条の2及び第7条の3に規定する退職金制度に従って支給する。

第7条の2 対象従業員の退職手当の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」は、次の各号に掲げる条件を満たした別表3のとおりとする。

(1)退職手当の受給に必要な最低勤続年数:通達に定める「平成30年中小企業の賃金・退職金事情」(東京都)の「退職一時金受給のための最低勤続年数」において、最も回答割合の高かったもの(自己都合退職及び会社都合退職のいずれも3年)

(2)退職時の勤続年数ごと(3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年、33年)の支給月数:「平成30年中小企業の賃金・退職金事情」の大学卒の場合の支給率(月数)に、同調査において退職手当制度があると回答した企業の割合をかけた数値として通達に定めるもの

第7条の3 対象従業員の退職手当は、次の各号に掲げる条件を満たした別表4のとおりとする。ただし、退職手当制度を開始した3年以前の勤続年数の取扱いについては、労使で協議して別途定める。

(1)別表3に示したものと比べて、退職手当の受給に必要な最低勤続年数が同年数以下であること

(2)別表3に示したものと比べて、退職時の勤続年数ごとの退職手当の支給月数が同月数以上であること


(賃金の決定に当たっての評価)

第8条 基本給の決定は、半期ごとに行う勤務評価を活用する。勤務評価の方法は別途定めるものとし、その評価結果に基づき、第4条第2項の昇給の範囲を決定する。


(教育訓練)

第9条 労働者派遣法第30条の2に規定する教育訓練については、労働者派遣法に基づき別途定める「シンリツAGS株式会社教育訓練実施計画」に従って、着実に実施する。


(その他)

第10条 本協定に定めのない事項については、別途、労使で誠実に協議する。


(有効期間)

第11条 本協定の有効期間は、2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。

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